はじめて従業員を雇用した時に行う労働保険関係手続

労務手続について

労務専属担当者がいないベンチャー企業の場合、専門知識を有さない担当者が労務手続を行うことになる。 一見手続のハードルは高いように見えるが、SmartHRを使うことで、 各種届出は社労士を使わずとも十分に行うことができる。

SmartHRを使うことで、従業員を雇用した時に提出すべき各種保険（社会保険・労働保険）に関する手続を とても簡単に行うことができる。 一方でSmartHRは、最初の従業員を雇用する時の手続きは、サービスの対象としていない。 今回は、会社にとって１人目の従業員を雇用した場合の、労働保険の手続を解説する。

なお、このブログでは労災保険、雇用保険をあわせて労働保険と読んでいる。

労働保険に関する手続

労働保険を管轄する厚生労働省が、Webページ上に手続をまとめてくれている。 但し、実際の手続を行う上だと必須である、雛形の入手方法の記載がされていない。 厚生労働省：労働保険の成立手続

手続をまとめると以下の通りとなる。

手続書	期限	提出先	雛形取得方法
保険関係成立届	保険関係成立から10日以内	労働基準監督署	ネット上雛形なし、専用用紙を監督署に取りに行く
概算保険料申告書	雇用契約締結から50日以内	労働基準監督署,都道府県労働局,銀行・郵便局等	ネット上雛形なし、専用用紙を監督署に取りに行く
雇用保険適用事業所設置届	事業所設置の日から10日以内	ハローワーク	ハローワークインターネットサービス - 帳票一覧
雇用保険被保険者資格取得届	資格取得の事実があった日の翌月１０日まで	ハローワーク	ハローワークインターネットサービス - 帳票一覧

東京都内の提出すべき「労働基準監督署」は以下のページから調べられる。 労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧 | 東京労働局

提出先のハローワークは下記。 ハローワーク一覧 | 東京ハローワーク

今回は、資料を作成・提出する直前までの情報をまとめた。 自分の知識が十分にアップデートされたら、更新を行おうかと思う